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出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ (2022年11月21日)

厚生労働省は11日、来年4月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として7%分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施する考え。

「インフレ手当」19%の企業が支給を検討 (2022年11月21日)

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6%、「月額手当」が36.2%。一時金の平均支給額は53,700円だった。

国民健康保険 出産前後における保険料免除へ (2022年11月21日)

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4カ月間)の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年1月の実施を目指すとしている。

「中途採用」⇒「経験者採用」に (2022年11月14日)

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。

傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多 (2022年11月14日)

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約5万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。

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