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コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請 (2021年4月5日)

政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。

最低賃金 地方の優先的な引上げを提言 (2021年3月29日)

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。

雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則縮減へ (2021年3月29日)

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。

健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り (2021年3月29日)

厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。

昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減 (2021年3月22日)

総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15%減った(19年6月〜20年5月の数値)。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では9%減の0.29人だった。

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