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7月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準 (2020年9月7日)

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。

雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ (2020年8月31日)

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

4人に1人が休業手当なし (2020年8月31日)

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(20〜64歳の労働者4,881人を対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(145人)に上ることがわかった。このうち69%をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

本業・副業の時間、事前申告 (2020年8月31日)

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

女性管理職の登用割合は7.8%に (2020年8月24日)

帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比0.1ポイント増)となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6%(同7.4ポイント減)、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7%(同1.9ポイント減)と、企業の意識の鈍化がみられる。

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